日本国内にある電力各社は、安定した電力確保に向けて努力しています。日本国内で消費される電力量は毎年増加しており、火力発電だけでなく、水力発電や原子力発電、天然ガスによる発電など、様々な発電方法を組み合わせることにより、リスクを分散し、電力を安定して供給できるようにしています。
また電力各社は、全国各地に張り巡らされた送電ネットワークで、電力を融通しあっています。もし関東地方で電気が足りなくなると、近隣の電力会社の中で、比較的余裕のある電力を関東地方へ回すことが出来ます。また停電することを防ぐための巡回パトロールや、送電線の多様化などを進め、品質の高い電力を供給するように努めています。
オール電化発電は、このような電力会社の安定した電力供給に支えられて、また安い深夜電力による経済性などで支持されてきました。ところがこの電気の安定供給という、電力業界の根幹を支える部分に、大きな衝撃が走ったのが、2011年3月に起きた東北地方太平洋沖地震による原子力発電所の事故でした。
原子力発電は絶対安全、何があっても大丈夫、という電力会社が繰り返してきた言葉が、嘘であったことが白日の下に晒されたのです。それと同時に、災害時に電力を安定的に供給することの難しさも露呈しました。
オール電化住宅は、夜間の電力を原子力発電所の発電した電気でまかなっている場合が多いようです。これは、原子力発電所を簡単に稼動させたり停止させることが出来ないためです。年間通じて稼動させたい原子力発電所の電力を買い取ってもらうオール電化住宅ですが、節電意識の高まりや、原子力発電所の安全性に対する批判や疑問視などから、その意義が問われています。
今後もオール電化住宅を普及させるためには、まず電力の安定供給が第一です。電力各社はますます、安定した電力供給への努力が必要になってくるでしょう。